2012年2月5日(日)

核兵器廃絶へ転換の年に

原水協全国理事会新アピール署名推進

（写真）全国理事会で、ことしの活動計画を報告する安井正和事務局長＝４日、東京都内

　核兵器廃絶や非核・日本をめざす２０１２年の運動方針を決める原水爆禁止日本協議会（日本原水協）第８４回全国理事会が４日、東京都内で始まりました。運動方針案を提案した安井正和事務局長は、核兵器全面禁止・廃絶の方向に国際政治の流れが発展しているなか、被爆６７年のことしを廃絶にむけた転換の年にしよう、活動の新たな飛躍をめざそう、と訴えました。

　広島・長崎の被爆の実相と核兵器の非人道性、放射線被害の実態を広範な人たちに語り広げ、「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を軸に、世界と連帯した多彩な全面禁止キャンペーンを推進するとのべました。世界共通キャンペーンとして、４月３０日から次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会が開かれるオーストリア・ウィーンに代表団を送り、関係国への働きかけをします。ウィーンでは、日本被団協が作成している新しい原爆写真パネルを使った「原爆展」を開催し、被爆体験を語り、新アピール署名の普及にとりくみます。

　国内でも、ウィーンと連動して、４７都道府県の県庁所在地や地域原水協が活動する地域での「原爆展」のとりくみなどを呼びかけました。新アピール署名の活動も、４月の「原爆展」や８月の原水爆禁止世界大会などを節目に取り組みに発展させようと提案しました。

　会議は５日まで。初日の討論でも、北海道七飯町で町長を先頭に結成された「核兵器をなくす会」による新アピール署名を軸にした活動や、平和市長会議に参加する首長が続々と新アピール署名に協力した例など、自治体ぐるみ、地域ぐるみで新アピール署名が広がる経験が報告されました。