2012年2月6日(月)

社会保障　初のマイナス

ＮＨＫ日曜討論　笠井議員、予算案を批判

　日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党政策担当者と２０１２年度予算案や、「税と社会保障の一体改革」について議論しました。

　冒頭、防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題について問われた笠井氏は、「国家機関による選挙運動そのもの。沖縄県民の意思を無視して新しい基地を押しつけようとするからこういうことが起こる」と批判。真部（まなべ）朗（ろう）局長が行った「講話」全文の提出と同氏の証人喚問を求めました。民主党の仙谷由人政策調査会長代行は「しっかりした調査をしないと結論を出せない。処分できない」と沖縄防衛局長を擁護する姿勢を示しました。

　笠井氏は１２年度予算案について、社会保障費は前年度比２・３兆円減となっていることを示し、「戦後初めてのマイナス社会保障予算だ」と指摘。基礎年金の国庫負担の２分の１の財源を交付国債でまかない、消費税増税の先取り予算になっていることは問題だとのべました。

　笠井氏は、八ツ場（やんば）ダム、東京外環道、Ｆ３５次期戦闘機など税金の無駄遣いは温存する一方、年金や子ども手当を減らし、内需をいっそう冷やせば、景気・経済・財政も共倒れすると強調しました。２６０兆円に達する内部留保を持つ大企業への減税などバラマキをやめるべきだと主張しました。

　「一体改革」について笠井氏は「消費税率１０％では終わらない。消費税で社会保障を賄えば、年金のためにまた何％か増税になるということだ」と指摘し、年金などの抜本的拡充の「財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという税制改革で賄うべきだ」と強調しました。