2012年2月6日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」

笠井議員の発言

　日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）が５日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。

　冒頭、沖縄防衛局の宜野湾市長選介入問題が問われ、笠井氏は次のようにのべました。

　笠井　この問題は国家機関による選挙運動そのものだということです。宜野湾市在住の職員だけじゃなく、在住している家族やいとこや親戚も含めてリストをつくらせ、業務時間中に必ず出席ということで（防衛局長が）「講話」をした。（局長は）２人の市長候補の政策の違い、局の立場を言って投票に行きなさいと言ったわけですから、違法の疑いが非常に濃い。県民の意思を無視して新しい基地を押し付けようとするからこういうことが起こる。

　しかも「講話」の要旨というのは、１０分間の半分くらいしか出てこない。全文出すことを含めて真部局長の証人喚問を行う。それから防衛省ぐるみで関与していないかという問題をしっかりやる。こういう問題は大本でいえば、普天間基地は無条件撤去、米軍再編の見直しをいうなら、これこそ交渉すべきです。

消費税の増税先取りの予算

　このあと２０１２年度予算案を討論。笠井氏は次のように指摘しました。

　笠井　ムダ遣いは温存する一方で、年金の支給は減らす。それから子ども手当も減らすと。社会保障費ですが、一般会計でみますと前年度比で２・３兆円少なくなり、戦後初めての「マイナス社会保障予算」になっている問題があります。また、将来の消費税増税をあてこんで基礎年金の国庫負担の２分の１を交付国債でまかない、結局は「消費税増税先取り予算」という問題があります。こういう予算を組んで、内需をいっそう冷やしていくことになれば、景気も経済も財政も共倒れという事態になることが大きな問題です。

　もう一つは、国民にこういうことをやって、中小企業も７割は赤字ですけども、大企業は大変だといいながらも２６０兆円は内部留保があるわけです。そこに減税をしてあげるというバラマキもやめないと本当の意味での経済成長につながっていかないと思います。

　予算案に各党は、「民主党マニフェストの総崩れは間違いない」（自民・茂木敏充政調会長）、「主要政策はほとんど見直すか、破棄している」（公明・石井啓一政調会長）と指摘しました。

　笠井氏は次のように主張しました。

　笠井　最大のマニフェストと国民が思ったのは「国民生活が第一。」というところですよね。それからみるとやはり総崩れになっている。「自民党政治を変えてほしい」と思ったけれども、結局は「自民党以上に自民党的政権」とまでいわれるようになるわけです、世間では。

　「コンクリートから人へ」という点では、中止を公約していたのに八ツ場ダム再開。１メートルあたり１億円の東京外環道をいよいよ着工と（予算を）つける。Ｆ３５次期戦闘機は、アメリカでも性能上とかいろいろ問題といわれて先延ばしという話があるのに購入する。原発事故があっても予算は４２００億円つけっぱなし。政党助成金３２０億円もあります。そういうことにきちっとメスを入れず、結局「生活第一」になってない。そこが最大の問題だ。政治が顔を向ける方向が国民でないと、財界・アメリカじゃないかと思います。

財政の再建も共倒れ状況に

　年金の将来設計が問題になり、笠井氏は次のように述べました。

　笠井　年金問題で政府・民主党の考え方ではっきりしているのは、消費税１０％では終わらないということです。消費税で社会保障という考えになっていけば、そのためにはまた何％か必要と、結局、暮らしや経済がさらに悪化する。そうすると税収も減ってくる。そして財政再建も共倒れという状況になります。

　少子高齢化の問題でいえば、支え手を増やしていくということと、支え手の力をつける、この両方をちゃんとやっていかないといけない。現役世代でいえば、年収２００万円以下の方が１０００万人以上いる状況の中で、さらに消費税増税をかぶせていく、年金のためにということになっていけば、本当に体力もなくなってくる。年金の財源でいえば、消費税という方法じゃなく、能力に応じた負担という税制改革を本格的にやらないと。

　最後に、野田内閣の「一体改革」素案に各党が意見をのべ、笠井氏が発言しました。

　笠井　暮らしが大変です。そこに消費税１０％というと１３兆円の国民負担増です。被災地で「復興に逆行」といわれることをやる。社会保障は充実かといえば、削減のオンパレードですから「一体改革」じゃなくて「一体改悪」。根底的に間違っており、切り替えなければダメです。