2012年2月7日(火)

米国の食肉処理場

企業の利益と秘密優先

緊急学習会　紙議員が講演

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）事前協議を前に、米国産牛肉の輸入条件緩和を政府が検討する中、アメリカの食肉処理場の現状について日本共産党の紙智子参院議員を講師に参院議員会館で６日、緊急学習会が開かれました。主催は食の安全・監視市民委員会。

　講演に先立ち、同委員会の神山美智子代表は、米国が日本に対し、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査と特定危険部位の除去について月齢制限の撤廃を要求していることを報告、「私たちの食の安全が脅かされているのではないか」と話しました。

　紙議員は、２００６年に米国農務省をはじめ米国内のＢＳＥ対策の調査に行った際、一つの工場で年間平均３６００頭もの牛が食肉処理されるなか、工場の立ち入り検査や抜き打ち検査も行われないシステムに驚いたことを報告。「実質、ＢＳＥ検査は行われていないに等しい。米国の食肉処理の現場では、企業の利益と企業秘密が優先されている」と話しました。

　また、ＴＰＰが秘密交渉で進められ、日本にとって不利なことも国民が知らされないままになってしまう危険を指摘。「政府が隠そうとしている資料を出させ、説明責任を果たさせることが今後重要になってくる」と話しました。

　参加者からは、輸入飼料の危険性についての心配の声なども出され、ＴＰＰ交渉への参加を阻止するために、国民的運動を盛り上げていく決意が語られました。