2012年2月12日(日)

辺野古アセス　防衛省天下り企業独占

総額８６億円　落札率９９％も

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の全契約状況が、関連調査を含めて初めて判明しました。発注元の防衛省が、日本共産党の笠井亮衆院議員に１１日までに示した資料から明らかになったもの。

“自作自演”くっきり

（写真）環境影響評価書が入った段ボール箱＝２０１１年12月28日、沖縄県庁

　アセス方法書が提出された２００７年８月の前年となる０６年１１月から今年１月までに３４件の業務が入札され、総額は８６億１４００万円に達しています。これだけ巨額の費用がかかるアセスは異例です。

　大部分は防衛省ＯＢらの天下り企業が受注。予定価格に対する実際の契約金額の割合である落札率の平均は談合の疑いがかかる９０％を超え、落札率９８～９９％という業務も並びます。「新基地建設ありき」のアセス自体が利権化している構図がうかがえます。

　資料によれば、これまでにアセス業務を受注した企業は９社。このうち、防衛省からの天下りが判明している５社の合計受注額が、全体の９３・５％を占めており、“自作自演のアセス”と批判されても仕方ない実態です。

　個別の業務ごとに落札率を見ると、３４件中２６件が９０％を超え、予定価格４０６４万８０００円に対して受注金額が４０６３万５０００円と、差額が１万３０００円しかないものもあります。

　入札方式も一般競争入札は１件もなく、随意契約か、その一種である「プロポーザル」方式が多くを占めています。とりわけ０９年以降の入札では、まったく競争が行われていません。しかも落札率はいずれも９８～９９％。受注したのはすべて防衛省ＯＢの天下り企業という状況です。

　環境アセスは本来、大規模な建設事業に伴う環境への影響を住民に知らせ、その是非を判断するためのものです。しかし、辺野古のアセスは「新基地、先にありき」のもので、具体的な根拠も示さずに「環境に特段の影響は与えない」といった文言が並んでいます。沖縄県の環境影響評価審査会や住民などから、「アセスに値しない」「やり直しをすべきだ」との批判が相次いでいます。