2012年2月12日(日)

大阪維新の会

ＴＰＰの参加を公約

　「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、次期衆院選に向けて策定するマニフェスト（政権公約）で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ち出す考えを明らかにしました。市役所内で記者団に「経済マーケットについては、国境を意識しないというのが基本方針だ｣と語りました｡

　教育については、「教育委員会制度を抜本的に改める方向性を出す」と表明。具体的には首長に教育行政の権限を持たせる新制度を設け、現行の教育委員会制度と新制度のいずれかを各自治体が選択できるようにすべきだとしました。

　このほか、政権公約で掲げる方針として、財界が「究極の構造改革」と位置づけている｢道州制｣の導入や､地方交付税制度の廃止､日米同盟を基軸とした外交･防衛などを挙げました｡

　一方で橋下氏は、国政進出は「大阪都構想実現のため」とも発言しました。「大阪都構想」は、「大阪市役所から権限と財源をむしり取り」、都知事という１人の「指揮官」に権力を集中させて、新自由主義的な政策を迅速に進めるための仕組みです。