2012年2月18日(土)

志位委員長『財界さっぽろ』で語る

消費税増税に頼らない選択肢

日本の主権を売り渡すＴＰＰ

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（写真）志位委員長のインタビューを掲載した「財界さっぽろ」３月号

　「地方議会選挙の結果などを見ると、共産党が元気になっている」。こんな導入で、北海道内でビジネスマンを中心に発行されている月刊誌『財界さっぽろ』の３月号が、日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載しています。

　テーマは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税になぜ反対するのか、党がどんな政策を打ち出しているのか。「内需主導の経済を実現し生活と景気をよくする」との見出しで、６ページにわたって紹介しています。

　インタビューのなかで、「ＴＰＰ参加は日本の食料主権、経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政策です」と警鐘を鳴らした志位氏。聞き手の酒井雅広氏から「新自由主義的な流れの一環という気がします」と問われて、日米構造協議などこれまでの対日要求の流れにふれ、「郵政民営化や派遣労働の自由化を進めるなど、アメリカ型の新自由主義で日本を染め上げてきました。ＴＰＰはいわばそれらの総仕上げ」とズバリ解明しています。

　消費税増税をめぐっても一体改革という名の下、「増税をのむかのまないか二者択一を迫っている」との酒井氏の問いに、志位氏は「私たちはちゃんと別の選択肢を提起しています」。

　社会保障の財源策を詳しく紹介し、同時並行で「働く人の賃金を上げ、人間らしい労働を保証し」「内需を温めていく。そのことによって日本経済が健全な成長の軌道に乗るようにし、税収増を図っていくべき」だと対案と展望を示しています。

　「共産党だけではまだそういった政策を実行させるには至らないと思いますが…」という酒井氏の率直な疑問にも、志位氏は党派を超えた「オール北海道」でのＴＰＰ反対「一点共闘」の動きなどをあげて、「国民世論を高めて、また超党派でやれるような局面をつくっていきたい」との抱負を語っています。

　志位氏とともに畠山和也衆院北海道比例予定候補も登場。畠山氏は北海道の経済の現状と立て直しについて、「本州の大手企業を頂点とした『ピラミッド型』の産業構造ではなく、北海道の各地域での独自性を発揮した『積み上げ型』の産業構造への挑戦が必要です」と提起。農林漁業への支援や「命を守る雇用」の創出など３分野で具体的な政策を示しています。