「環境保全は不可能」

沖縄知事　アセスに意見書

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２０日、同県名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（県条例にかかる飛行場建設部分）に対する意見書を沖縄防衛局に提出しました。意見書は、「不適切な事項等」として評価書から２５項目１７５件を列挙。国の「辺野古移設案」は「環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と結論づけ、８日に提出された県環境影響評価審査会の答申を踏襲しました。

（写真）普天間基地の辺野古移設の環境アセスについて、安富雅之・沖縄県環境政策課長（左端）から知事意見書を受け取る扇谷治・沖縄防衛局調達部次長（右手前）＝20日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　また、普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古「移設」は「事実上不可能」であるとして、初めて「県外移設」を明記しました。

　国のアセス評価書は、提出に反対する沖縄県民の世論を無視し、昨年１２月２８日午前４時すぎに県庁守衛室に強引に持ち込まれたもの。垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備などの重要な情報がアセス最終段階の評価書で初めて提示されるなど、手続き上の重要問題も含まれていました。

　今後、３月２７日までに、国の環境影響評価法に基づき、辺野古周辺海域の埋め立て部分に関する知事意見が提出されます。

県民の声代弁　「県外」は残念

　日本共産党県議団の嘉陽宗儀団長の話　知事意見は、審査会答申を尊重し、評価書に対する沖縄県民の疑問を代弁するものとなっています。具体的に根拠を示し、辺野古への新基地建設は不可能とする立場は明快です。これまでの県民運動を反映したものとして重要です。ただ、解決の道を｢県外｣に求めていることは残念です。これでは基地問題は解決しません。“「世界一危険」な基地は日本のどこにもいらない”との立場で即時閉鎖・無条件撤去を求めることこそ、全国と連帯して県民の願いに応える確かな道です。