2012年2月24日(金)

工場撤退地域を直撃

高橋議員「持続的な雇用対策を」

衆院予算委

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　日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院予算委員会で、大企業による工場撤退・再編が地域経済を直撃している問題を取り上げ、雇用と地域経済を守る取り組みを求めました。

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２３日、衆院予算委

　高橋氏は、経産省調査などをもとに、大企業が国内工場の立地を減少させ、工場の撤退・再編を進めていると指摘。政府が６９３０億円の予算をつけて家電エコポイント制度を実施したものの、パナソニック、シャープ、ソニー、ＮＥＣの４社が大リストラに乗り出していることをあげ、「需要を先食いするだけの瞬間的な消費刺激策では効果がない」と持続的な雇用対策をとるよう求めました。枝野幸男経産相は「一定の成果があがっている」などと述べました。

　さらに高橋氏は、工場撤退が地域経済に与える影響を、秋田県内１５工場を９工場に再編するＴＤＫを例に告発。下請け、関連企業を含めると数千人規模のリストラとなると述べ、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たさせるよう求めました。

　高橋氏は、にかほ市、由利本荘市、県、商工会が連絡会をつくり、取引状況の調査や連携強化で新事業の展開を模索していることを紹介し、国の支援を要求。枝野経産相は「具体的相談があれば応じていきたい」と答弁しました。

　高橋氏は「企業はリストラと海外移転によって体力強化を図ってきた。雇用も地域経済も大穴があくことになる」と強調。野田佳彦首相は「雇用が失われる懸念はある」と認めましたが、企業の競争力を支援していくと述べるにとどまりました。