2012年2月28日(火)

証券優遇税制の裏で献金

自民・民主に２億円余

０６年から５年間

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　富裕層に２年間で１兆円もの減税をばらまく証券優遇税制の陰で、証券業界が２００６～１０年の５年間で、自民党と民主党にあわせて２億７０００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。

（写真）「証券優遇税制」の２年延長を知らせる日本証券業協会の資料

　証券優遇税制は、市場で取引されている株式などの売買益や、企業が利益の一部を株主に還元する配当などにかかる税金を軽減する制度のこと。本来２０％の税率が１０％に半減されています。欧米では、だいたい３０％で、日本は異常に低くなっています。

　もともと、自民・公明政権によって０３年度に導入され、０７年度、０９年度の２回期限を延長。民主党政権になっても、１０年１２月、野田佳彦財務相（当時）と国民新党の自見庄三郎金融相（同）が証券優遇税制の２年延長で合意、昨年６月、１３年末までの延長を決めています。

　日本証券業協会は、その翌月、さっそく、「１０％軽減税率の適用期限が２年延長されました！」と、宣伝しました。

　政治資金収支報告書によると、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなど大手はじめ、日本証券業協会の会員企業などが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」と、民主党の同「国民改革協議会」に献金をしています。０６～１０年の５年間の合計は、国民政治協会が２億７０５１万円、国民改革協議会は５９０万円となっています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、今月１０日の衆院予算委員会で、野田首相にたいし、２年間延長で１兆円ばらまきになる証券優遇税制を、いますぐ本則の２０％に戻すとともに、高額所得者は欧米なみの３０％にするよう要求しました。