2012年2月29日(水)

防衛省職員が企業選定

辺野古新基地お手盛りアセス明白

笠井議員追及

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）書の作成業務の９割以上を防衛省ＯＢの天下り企業が受注している問題で、企業を選定する審査委員会のメンバーが防衛省の職員で構成されていることが２８日の衆院予算委員会で判明しました。日本共産党の笠井亮議員が「お手盛りアセスだ」と追及し、田中直紀防衛相が認めました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する笠井亮議員＝２８日、衆院予算委

　天下り企業５社に発注した業務は全体の９３％を占め、８０億円に上ります。防衛省沖縄防衛局内の審査委員会が参加表明企業の審査・評価を行い、選定しています。笠井氏が、入札監視委員会の議事概要をもとに、審査委員会のメンバーは発注側の防衛省の職員ではないのかと追及すると、田中防衛相は「沖縄防衛局長はじめ防衛局のメンバーである」と認め、「対応が不十分だということであれば対応を考えなければいけない」と答弁しました。

　笠井氏は「これでは防衛省ＯＢの天下り先企業に業務を独占的に受注させ、防衛省側の意向にそくしたアセスを作成させることも思いのままだ」と批判しました。

　さらに笠井氏は、受注企業に天下った防衛省ＯＢの中には２００６年の防衛施設庁談合事件で処分を受けた人物が、分かっているだけで２人もいると指摘。「官製談合を主導したことがある“談合のプロ”まで天下って仕事をとり、影響評価をしている」と述べ、資料提出と徹底調査を求めました。田中防衛相は「調査し、報告する」と答弁しました。

　田中防衛相は、笠井氏の質問に企業選定から発注までを担う支出負担行為担当官が真部朗沖縄防衛局長であると答弁。笠井氏は、２００８年度以降の発注業務２３件のうち２０件が真部局長が結んだものであり、発注情報について定めに反して関係資料も公表していないことを指摘。同氏を参考人招致するなど徹底調査するよう求めました。