2012年3月1日(木)

ＴＰＰ対米質問リスト提出

笠井議員要求に応え衆院予算委理事会に

　政府は２９日の衆院予算委員会理事会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議に関して政府が２月１６日に米側へ渡した「ＴＰＰ協定交渉の現状に関する質問事項の項目」を提出しました。

　日本共産党の笠井亮議員が２月２０日の予算委員会で「十分な国民的議論と言いながら公表しないのは問題だ」と提出を求めたのに対し、玄葉光一郎外相と古川元久国家戦略相が「整理してできるだけ早く提供する」と答弁していました。

　質問リストは、日本政府が米国を含む交渉参加９カ国に提出。物品市場アクセスや政府調達、金融サービス、投資、環境など１５分野で２３項目をあげています。「特定品目の除外が認められるか否か」「どのような自由化が求められるか」「公的医療保険制度に関わるルールの有無」など。

　外務省の八木毅経済局長は､質問項目を｢相手国との信頼関係にもとづいて整理した」と説明しました。