予算案衆院採決へ

泥にまみれた“一枚看板”

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　衆院予算委員会は今日、来年度予算案の締めくくり質疑を予定しています。民主、自民両党が８日の衆院予算委で採決し、本会議に緊急上程すると合意しました。

　小泉政権を上回る社会保障の切り捨て、無駄遣い温存と大企業・富裕層への減税ばらまき、消費税増税の先取りなど、自民党顔負けの逆立ち予算案です。

　２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）をひっくりかえして、国民を完全に裏切る予算案には道理のかけらもありません。

高齢者も子育て世代も

　とりわけ社会保障の削減は高齢者から働き盛りの世代まで、国民の暮らしを直撃します。

　年金は「物価下落」を名目に４月分から０・３％削減、さらに過去の物価下落時に据え置いた「特例水準」解消を口実に１０月分から０・９％削ります。合わせて１・２％、平年度で年間６０００億円もの給付カットです。

　高齢世帯の負担増は、それにとどまりません。民主党が廃止を公約した７５歳以上の後期高齢者医療の保険料は東京都の平均７千円台など各地で大幅に引き上げられ、６５歳以上の介護保険料も全国平均で２割の引き上げです。

　子育て世代も子ども手当の引き下げ・所得制限のほか、ひとり親家庭の児童扶養手当が削減されます。税金でも年少扶養控除の廃止による３万円以上の住民税増税など連続負担増が襲いかかります。“大企業には減税、国民には増税”の「復興増税」の所得税増税が来年１月から始まります。

　子育て世代の暮らしは一段と厳しくなっています。労働政策研究・研修機構の調査結果によると、生活が苦しいと答えた世帯は「母子世帯」で６９・９％、「父子世帯」４８・８％、「ふたり親世帯」でも４５％に上りました。５年前の調査ではそれぞれ５２・９％、３２・１％、２７・９％で、いずれも大幅に増えています。過去１年間にお金がなくて必要な食料が買えなかったことがあると答えた世帯は、それぞれ１５・３％、９・５％、７・５％―。とても負担増を許容できる状態ではありません。

　社会保障関係費は小泉「構造改革」でも伸び率を冷たく抑制しましたが、来年度は戦後初のマイナス予算です。

　基礎年金国庫負担の財源として将来の消費税増税をあてにした「交付国債」を発行し、予算と借金の総額を２・６兆円小さく見せかけています。この粉飾を除いた比較でも社会保障は戦後最低の伸び率です。

　「国民の生活が第一」という民主党の政権交代の一枚看板は、もう文字すら読めないほどの泥にまみれています。