2012年3月9日(金)

租税特措法案を可決

佐々木氏大企業優遇と批判

（写真）反対討論をする佐々木憲昭議員＝８日、衆院財務金融委

　衆院本会議で８日、一部の大企業への優遇措置が盛り込まれた租税特別措置法案と東日本大震災復興特別会計の改定法案が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。

　衆院財務金融委員会で反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、研究開発減税の上乗せ特例措置の延長は「ごく一部の大企業に対する優遇措置だ」と指摘。２０１２年度の減税額のうち９８％が一部大企業向けだとして「中小企業の技術開発にも支援が届く改正が必要だ」と強調しました。

　民主党政権が特定の企業や団体への租税特別措置について、廃止も含め検討するとしていた方針にも反すると批判。多額の国債発行まで行い消費税増税法案の提出も計画しておきながら、大企業優遇措置を続けることは認められないと主張しました。

　佐々木氏は、震災復興特別会計については、民主党マニフェストの破たんを際立たせようとする自民党の要望で設置されたものであり、特会収入が制約となり復興事業予算が制限される可能性があると指摘しました。

　自衛隊輸送機８機の購入費が計上されたことも「復旧・復興と関係ないものまで紛れ込ませるのは言語道断だ」と批判。その上で、民主党が巨額のムダ遣いの温床であると指摘してきた特別会計を見直すどころか「悪弊が引き継がれている」とのべました。