2012年3月9日(金)

地方税・交付税法案が可決

塩川議員「財政さらに抑え込む」

　予算関連法案である地方交付税法と地方税法の改定案が８日、衆院本会議で各党の賛成多数で可決され、反対は日本共産党だけでした。

　衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論に立ち、地方税法改定案について、原発事故被害に対する課税免除や減額措置の延長は当然だが、特定外貿埠頭（ふとう）の大規模コンテナ埠頭にかかる固定資産税と都市計画税に対する軽減措置の延長をはじめ、担税力をもつ事業者への優遇策の継続が含まれており、ただちに廃止すべきとのべました。

　塩川氏はさらに、住宅用地の固定資産税と都市計画税の負担軽減措置の据置特例を２年間の経過措置後に廃止することも、住宅用地の増税につながるもので行うべきではないと主張しました。

　地方交付税法改定案について、政府の「財政運営戦略」を踏襲し、地方財政をさらに厳しく抑え込むものだと批判。一般行政経費や給与関係経費などを削減して社会保障関係費の自然増分に充てていることをあげ、これ以上の地方財政の抑制や削減は許されないと批判しました。