2012年3月10日(土)

小沢元代表に禁錮３年求刑

陸山会事件公判「規範意識鈍い」

東京地裁

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の論告求刑公判が９日、東京地裁（大善文男裁判長）でありました。検察官役の指定弁護士側は「不合理な否認を繰り返し、反省の情はまったくない。規範意識の鈍磨とあいまって、再犯のおそれは大きい」として、禁錮３年を求刑しました。

　論告で指定弁護士側は、小沢被告の起訴議決は、東京地検が取り調べ担当検事の虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、審査員を錯誤に陥らせた結果で無効とする小沢被告の弁護側の主張について、「仮に地検がそうした意図を持っていたとしても、審査手続きの違法性とは次元が異なる。検察審が影響を受けて議決が左右されるはずがない」としました。

　虚偽記載については、「秘書が独断で実行する動機はない」として、４億円もの巨額の資金を所有していることの表面化を避けることが、小沢被告の動機だったことは明らかだと指摘。元秘書から虚偽記載の報告を受けたことを否定した小沢被告の公判供述については、報告を認めた池田光智元私設秘書（３４）の供述調書を根拠に、信用できないとしました。

　さらに、虚偽記入・不記載の結果生じた矛盾のつじつまあわせをするために１４件もの虚偽記入などを繰り返した悪質さを指摘。「政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする規正法の趣旨を知りながら、「天下国家の話」に関心と努力を集中しているなどとのべ、秘書の監督責任を何もしていないと公言したことを「同法の軽視だ」と批判。元秘書が虚偽記載で有罪判決を受けたのに、その後も収支報告書を見たこともないと供述したことにふれ、「規範意識の著しい鈍磨を示すもの」と指弾しました。