2012年3月13日(火)

“八ツ場不要”８例中６例

国交省作成の降雨モデル

塩川氏への政府答弁書

　民主党・野田政権が公約を投げ捨てた八ツ場（やんば）ダムの建設続行をめぐり国土交通省が作成した洪水想定のもととなるデータが９日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員への政府答弁書で明らかになりました。建設推進の国交省の計算でも八ツ場ダムが必要となる洪水は検討した８洪水中２洪水しかないことが明らかになりました。

　今回、初めて明らかになったのは利根川の中流域になる「八斗島（やったじま）地点上流の洪水調節量」などのデータ。八ツ場ダム建設を“妥当”と結論づけた「検討報告書」の基礎データになるものです。

　「報告書」は過去に利根川流域で発生した八つの大雨の事例を列挙。この大雨が実際よりも多い「７０年に１度」規模の大豪雨だったと仮定して、同ダムをふくむ五つの治水対策を比較しています。

　答弁書では、「八斗島地点上流の洪水調節量」を記しています。

　八つの降雨モデルのうち６モデルで、八ツ場ダムがなくても対応できる毎秒３０００立方メートルの洪水調節ができるとしています。

　同ダムが必要となる降雨モデルは８例中２例にすぎません。そもそも、「報告書」には、複数の治水案を比較するにあたって、八ツ場ダムの洪水調節効果をいくらと見積もったのかを示す数値が記載されていません。八ツ場ダムがなくても、対応できる降雨モデルが過半を占めることが明らかになった今、事業継続を「妥当」とした「報告書」の検証そのものが問われています。