2012年3月15日(木)

米韓ＦＴＡ米国は国内法優先

“不平等協定”韓国で批判

　米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日発効します。米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。

　米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。上下両院が２０１１年１０月１２日に可決し、オバマ大統領が同月２１日に署名した米韓ＦＴＡ実施法は「合衆国法の優越」を定めています。

　同法第１０２条ａ項の１は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。第１０２条ｂ項の１は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。

　米国では、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定も含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも「合衆国法の優越」を同じ条文で定めています。

　ＷＴＯ協定の批准を審議していた９５年の日本の国会でも、日本共産党の松本善明衆院議員（当時）らが、他国との協定より米国の国内法を優先する米国の「経済覇権主義」を指摘していました。

　韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。

　韓国で米韓ＦＴＡ廃棄を求めて運動している宋基昊（ソンギホ）弁護士は来日中の１３日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓ＦＴＡでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がＴＰＰに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。