2012年3月16日(金)

富裕層増税

米国民の６割超支持

　ロイター通信と世論調査会社イプソスが米国民を対象に行った世論調査で、６４％の人が、年収１００万ドル（１ドル＝約８３円）以上の個人に最低３０％の所得税を課すことを支持していることが分かりました。

　通称“バフェット税”と呼ばれる富裕層向け課税は、オバマ大統領が１月の一般教書演説で提案しています。通称の由来となった投資家で億万長者のウォーレン・バフェット氏も、富裕層への増税を支持しています。

　１３日に公表された調査結果によると、バフェット税への支持は民主党員の方が強く、７６％が支持。しかし共和党員の間でも４９％と高い支持率を示しました。この結果についてイプソス調査部門のジャクソン責任者は「米国民の間で、増税することもしくは税法を何らかの形で改正することを話題にするのに寛容な雰囲気がある」と指摘しました。

　ただ、課税を立法化するための法案は民主党が議会に提出しているものの、いかなる増税にも一貫して反対している共和党が下院で多数を占めています。そのため、１１月の大統領・議会選挙が終わるまで、法案の棚上げ状態が続くとみられています。