2012年3月22日(木)
被爆者認定見直しを
井上議員 民主党政権で却下増大
 （写真）質問する井上哲士議員＝２１日、参院予算委 |
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院予算委員会で、民主党政権になってから原爆症の認定却下が増大していることを示し、被爆者救済の立場にたって認定制度を見直すよう求めました。
国は原爆症認定集団訴訟の９割以上で敗訴するなか、認定要件を緩和した新しい審査方針を２００８年から導入しています。井上氏は、厚労省は新しい方針の下でも消極的認定態度を変えておらず、民主党政権になってから原爆症認定の却下が急増していることを指摘（グラフ）。マニフェストで「被爆者を早急に救済するために、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する」と掲げたにもかかわらず、司法の判断と認定行政のかい離が拡大していると追及しました。小宮山洋子厚労相は「司法とのかい離を埋めるために検討会で（認定制度見直しの）議論している。前向きに検討したい」と答えました。
井上氏は、新方針では爆心地から１・４キロ超の場所で被爆して認定された白内障患者は一人もおらず、心筋梗塞患者も１・５キロ超で線引きされ、入市被爆者も白内障、心筋梗塞などの認定患者はゼロだとして「総合的判断をせず、機械的線引きで切り捨てることは許されない」と主張。小宮山厚労相は「おっしゃる趣旨で（見直しを）指示している。可能な限りのことをする」と述べました。
井上氏は、日本被団協が認定制度そのものの見直しを提案し、検討会でも、「放射線起因性」を見直す意見が出されているにもかかわらず、第９回検討会に出された「当面の議論のポイント」で無視されていると批判。小宮山厚労相は「提起を受け止め検討するよういっている」と答えました。
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