2012年3月23日(金)

再生支援大企業９９％

佐々木議員衆院財金委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２１日、衆院財金委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、企業再生支援機構のあり方をただしました。

　返済猶予など貸し付け条件の変更を金融機関に課す中小企業金融円滑化法に関して、細溝清史金融庁監督局長は、申請２２９万件のうち約９割が支援対象となり、おおむね３０万～４０万社に適用されたと報告しました。佐々木氏は、同法延長が今回で最後という自見庄三郎金融相に対し、今後の経済状況を見て判断すべきだと批判しました。

　佐々木氏は「条件変更を受けた約４０万社の中小企業が望めば、必ず機構の支援を受けられるのか」と質問。古川元久経済財政相は「地域経済の再建に資する産業」が機構の支援対象だと述べ、その他は民間銀行が支援すると答えました。

　佐々木氏は、中小企業金融円滑化法と企業再生支援機構が「車の両輪」だとする政府の説明と矛盾すると批判。これまで機構の支援対象になったのは２２件にとどまり、融資額では大企業が９９・８％を占めており、「利用しているのは大企業だ。中小零細企業は対象にならない」と指摘しました。

　古川氏は、機構の支援業務で損失が出た場合、出資額の範囲で国と金融機関が負担し、それを超えれば国が負担すると答弁。佐々木氏は「金融機関などが負うべきリスクを国民の税金で肩代わりするものだ」と批判し、支援機構存続に反対しました。