2012年3月23日(金)

被災者の減免広く

ＮＨＫ予算

　２０１２年度のＮＨＫ予算が衆院総務委員会で２２日審議され、日本共産党の塩川鉄也議員が、東日本大震災被災者に対する受信料免除対象の拡大や、離島や中山間地など地デジ電波が届かない「新たな難視聴地域」の対策をＮＨＫ執行部に求めました。

　現在、原発事故の警戒区域や計画的避難区域、半壊以上の世帯については、受信料免除の規定があります。塩川議員は「規定を被災者の実態に即して拡大する必要がある」として、仮設住宅など避難生活を余儀なくされている世帯も対象とするよう要望しました。

　松本正之ＮＨＫ会長は「免除世帯を拡大すると受信料収入が減少する」「最小限の範囲で実施すべきと考えている」と、消極的な答弁に終始しました。

　塩川議員は、ＮＨＫが「受信料１０％還元」の一部として、被災世帯の解約も含んでいることをあげ、「減免措置を規定すべきだ」と求めました。さらに、「生活保護相当の所得の世帯への受信料減免も具体化すべきだ」と強く訴えました。

　また、新たな難視聴地域問題では、「難視聴対策としてケーブルテレビに加入せざるをえない人たちが、ＮＨＫ受信料と合わせて毎月５０００円もの利用料を負担している場合もある」と指摘。公共放送の公平負担の観点からも、「月額料金を引き下げる方向での対策」をとるよう求めました。