関税撤廃で「除外」認めず

ＢＳＥ対策・公的保険も標的に

　野田佳彦首相は昨年１１月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた「関係国との協議」を開始すると表明しましたが、その後の交渉状況はほとんど公にされてきませんでした。２３日付本紙１面所報の政府の最新資料は、交渉の重大な内容の一端を明らかにしています。（林信誠)

即時関税撤廃

　「包括的で高いレベルの自由化」を目指すＴＰＰ交渉でもっとも重要なのが「例外なしの関税撤廃」です。これまで日本政府は、コメなどを「センシティブ（重要）品目」として「例外」扱いできるかのように宣伝してきました。

　ところが実際の交渉では、多くの国が「９０～９５％」の品目を協定発効と同時に「即時関税撤廃」し、残る品目も７年以内に撤廃すべきだとの考えを支持。関税撤廃の対象としない「除外」や、交渉を先送りする「再協議」を原則認めない立場を示しています。実際に特定品目の「除外」を求めている例もないとしています。

輸出国「権利」

　衛生・植物検疫協定の「権利義務を強化」することについて「合意がある」と記述。米国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ＝狂牛病）予防のための日本の牛肉輸入制限の緩和を強く求めており、ここでも輸出国＝米国の「権利」が強化されるおそれがあります。

英語告示義務

　公共事業などの政府調達について、資料では「英語で入札公告の概要を告示」する義務が課されるとの情報を明記しています。この対象に「地方政府」「その他の機関」も含めるよう目指している国もあり、英語告示にかかる経費など自治体の費用負担増につながりかねません。

知財期間延長

　米国は、自国企業が開発した医薬品のデータを他国の企業に利用させないために、「知的財産」の保護期間の延長を目指しています。資料によると、ＴＰＰ交渉でも「著作権」や「医薬品のデータ保護期間」が「議論されている模様」と説明。実際に延長されれば、ジェネリック薬品など安価な医薬品の製造が困難となり、途上国や貧困層の医療に重大な影響が生じます。