2012年3月24日(土)

ＴＰＰやめ、医薬守れ

製薬労働者ら厚労省に要請

　製薬企業の労働者で組織する全国薬業労働者連絡会議（全薬会議）は２３日、「医療制度・年金改悪反対、薬害早期救済」などを求めて、東京都内で薬業総行動に取り組みました。

　厚生労働省に対して医薬品産業政策などについて要請。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は国民の生命や健康におよぼす影響が大きいとして、正式な参加はしないよう求めました。

　要請では、ＴＰＰの事前協議で医薬品に関して提起されている内容を明らかにするよう要求。これに対して厚労省側は「交渉による提案が出されていないので想定がしにくく、具体的な検討はしていない」と回答しました。

　薬害問題では、肺がん治療薬イレッサによる被害の救済と償いを直ちに行うことや、薬害肝炎の再発防止に向けた具体策などを求めました。同会議の荒木茂仁事務局長は「薬害を根絶するには、製薬会社は患者だけでなく、薬害にあった人の話を聞くべき」と発言すると担当者は「そう思います」と同意しました。

　また、個別製薬企業の労使問題について、解決に向けた厚労省として働きかけを要請しました。

　厚労省への要請行動後、全国保険医団体連合会（保団連）、全日本民主医療機関連合会（民医連）と懇談しました。保団連は住江憲勇会長が応対。ＴＰＰから医療、医薬品を守る決意が語り合われました。