４０４件「不適切」指摘

沖縄知事　埋め立て部分で意見

　沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（アセス法にかかる埋め立て部分）に対する意見を沖縄防衛局に提出しました。２月２０日に提出した飛行場部分に続くもの。

　知事意見は、前回（飛行場部分）同様、「当該事業は、環境の保全上重大な問題がある」「評価書で示された環境保全措置等では…生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と断じました。

　その根拠として、前回を上回る３６項目４０４件におよぶ「不適切な事項等」を列挙。辺野古周辺海域に生息するジュゴンに関し「複数年の調査を実施していない」と、調査が不十分と指摘しました。埋め立てに用いる土砂についても「調達先および明確な運搬経路を示す必要がある」と注文を付けました。

　知事意見の提出を受け、国は評価書の補正を行い、改めて県に送付。評価書の公告・縦覧（３０日間）を経てアセス手続きはすべて終了しますが、政府が辺野古の埋め立て許可申請を出すかどうかは不透明な状況です。

即時閉鎖・無条件撤去しかない

　日本共産党県議団の前田政明団長代理の話　今回の知事意見も前回同様、評価書に対する沖縄県民の疑問を代弁するものです。より詳細に環境破壊の危険と保全措置への疑念を示して、辺野古への新基地建設の無謀さをいっそう鮮明にしています。基地問題解決の道が即時閉鎖・無条件撤去にしかないことは明らかです。全国との連帯を強め、県民の願い実現めざしてさらに頑張ります。