沖縄サトウキビ壊滅的

紙氏が沖北担当相ただす

（写真）質問する紙智子議員＝27日、沖縄北方特別委員会

　日本共産党の紙智子議員は２７日の参院沖縄北方特別委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)は沖縄県の主要農作物のサトウキビに悪影響を与えるとただすとともに､交付金引き上げなど支援強化を求めました。

　紙氏は、沖縄のサトウキビ生産量が通常、年８０万トン以上なのに対し、２０１１年産は台風被害などで復帰後最低の５５万３０００トンにとどまり、「製糖工場も稼働率が低くなり、半分が（砂糖の）生産が６割を割ったとも言われている｣と示しました｡

　１１年産への交付金は１トン当たり１万６３２０円から１万６０００円になり、他の補助との総額は据え置きになりました。紙氏は「生産者から落胆の声があがっている」と訴えました。

　今城健晴・農林水産省生産局農産部長は「病害虫対策として新年度予算に７億円盛り込むなど生産回復に取り組もうとしている」と答弁。紙氏は「生産者の平均年収は１００万円くらいだという。温かい施策が大切だ」と強調しました。

　紙氏は、ＴＰＰ参加がサトウキビ産業に壊滅的打撃を与えると述べ、川端達夫沖縄北方担当相の認識をただしました。川端担当相は「サトウキビは沖縄の基幹産業で離島で暮らしていける経済基盤も支えている。ＴＰＰでサトウキビ、砂糖に関して何もしないと成り立たない産業になりうる」と述べました。

　紙氏は「他に代替できない産業として断固守り抜く立場でがんばるべきだ｣と強調しました｡