アセス「知事意見書」

新基地も普天間も許さない

　仲井真弘多沖縄県知事が沖縄防衛局にだした環境影響評価（アセスメント）に対する意見書で、日米両政府が狙う名護市辺野古での新基地建設計画を認めない立場をあらためて明確にしました。

　知事意見書が地元の理解が得られない新基地建設は「事実上不可能」と言明したことは重要です。沖縄県民は新基地反対の意思を崩していません。新基地建設が不可能なことは明白です。政府は、新基地建設はもちろん、新基地ができるまでは普天間基地を継続使用するという企てもきっぱりやめて、県民の切実な願いに応えるべきです。

耐え難い環境破壊

　沖縄県民が普天間基地の辺野古「移設」と新基地建設計画に反対しているのは、爆音被害や墜落事故の危険のたらい回しを許さず、県民・市民を守るためです。知事意見書はこの県民の声を代弁したものであり、政府が通り一遍の対応ですませてはならないのは当たり前です。

　今回の意見書は、２月に知事が提出した飛行場建設にともなう騒音被害などについての意見書に続き、公有水面の埋め立てについて国の対策では環境が保全できないことを明確にしたものです。二つの知事意見書が指摘した問題点が合計５７９件にものぼっていること自体、防衛省のアセスメントがいかに科学的裏づけのない作文であるかを示しています。

　海の埋め立てに１０トントラックで数百万台分ともいわれる膨大な土砂を投入するというのに具体的な対策を示さない、新基地からの燃料漏れ対策もない、絶滅危惧種のジュゴンの生態の解析も「不十分」―。こうした評価書に、知事が辺野古地域周辺の「生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能」と指摘したのは当然です。

　重大なのは、政府が「唯一の有効な進め方」だとして新基地建設をめざし、それができるまでは普天間基地を使用継続するといっていることです。これは県民が反対する普天間基地の「固定化」そのものです。ロビン米国防副次官が米議会で日本側も負担する形で普天間基地の補修を行うと表明したのも、こうした日本政府の姿勢をみてのことです。

　普天間基地は米政府も認める「世界一危険」な基地です。爆音被害も米兵犯罪も一刻も放置できない状態です。１９９５年の海兵隊員による少女暴行事件への県民の怒りの広がりをおそれて日米両政府が返還に合意したのが普天間基地問題の原点です。新基地ができなければ普天間基地を返還しないという態度は本末転倒であり、ただちにあらためるべきです。

　普天間基地を即時閉鎖し、無条件返還を実現するとともに、実現不可能な新基地建設計画を断念することこそ政府の務めです。