2012年4月2日(月)
有明救済措置発動を
紙氏に 農水省「支援を検討」
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日本共産党の紙智子議員は3月28日の参院農林水産委員会で国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)が行われている有明海でノリの色落ちなど大きな漁業被害が出ているとして、漁業者への直接支援と、潮受け堤防排水門の全開を命じた福岡高裁判決履行を求めました。紙氏は、ノリが前年の3割しか採れず「利益が全く出ない。家族をどう養っていくか」との漁業者の悲鳴を突き付け、生活費や運転資金の支援について、有明海再生特別措置法による「救済措置」の発動を要求しました。
岩本司農水副大臣は「措置による支援を検討したい。共済だけでなく全力で取り組む。ありとあらゆる対策を練る」と答えました。
紙氏は九州農政局の担当者が諫早干拓事業推進者で占められている問題を追及しました。森本哲生農水政務官は、九州農政局の局長を含む幹部3人が本省で諫早湾干拓事業と裁判を担当した当事者であること、長崎県で干拓事業を担当する農林部政策監も農水省農村振興局からの出向者であることを明らかにしました。
紙氏が「福岡高裁判決を本気で履行する気があるのかという疑問の声がでている。大臣は速やかに原告団との協議に応じるべきだ」と迫ると、鹿野道彦農水相は「真摯(しんし)に検討していきたい」と答弁。紙氏は「原告団との協議に応じて、農業も漁業も両立する方向を示すべきだ」と主張しました。