2012年4月4日(水)

米が露骨な対日圧力

輸入米食べよ、ＢＳＥ牛緩和

通商代表部報告書

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　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日発表した２０１２年貿易障壁報告書など一連の年次報告で、農産物の市場開放など露骨な対日要求を繰り返しました。

　米国から輸入されたミニマムアクセス米の「ごく一部しか日本の消費者のもとに届いていない」と非難し、日本市場での流通を増やすよう要求しました。

　日本政府が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉の輸入規制を緩和しようとしていることを「重要なステップ」と評価しつつ、「米国は引き続きあらゆる段階、機会に日本に圧力をかけていく」と宣言しました。

　政府調達に関しても報告書は「大型高速道路、公共建造物、鉄道、都市再開発、港湾」などに「米政府は特別の関心を払っている」として、公共事業の開放を求めました。

　「郵政改革」については「利害当事者」が日本政府に意見を表明する機会を要求。米国の保険会社が介入できる仕組みを求めました。米国が使用している食品添加物をさらに容認するよう主張しました。

　ＵＳＴＲはこれに先立ち３月に発表した「２０１２年通商政策の課題・２０１１年年次報告書」では、米議会や国内業界とともに「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の高い基準を日本が満たす用意があるか、農業、サービス、工業品貿易の障壁に関する米国の特定の関心事項に日本が取り組む用意があるか査定を始めた」と表明しています。米側が「貿易障壁報告書」などで列挙した対日要求を日本が受け入れるかどうかをＴＰＰの事前協議の焦点にしていることは明らかです。