2012年4月5日(木)
TPPで薬価高止まり
参院厚労委 紙議員が不参加主張
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日本共産党の紙智子議員は3日の参院厚生労働委員会で、日本の薬価制度に介入して利益を上げようというアメリカのねらいを示し、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加すべきでないと主張しました。
紙氏はまず、日本の薬価の異常な高さを指摘しました。アメリカよりは安いものの、ドイツの約1・4倍、イギリスやフランスの約2倍(全国保険医団体連合会調べ)。ペースメーカーなど保険医療材料も外国と比べて1・3〜1・9倍に達します。
紙氏が「内外価格差を縮小させ、薬剤費の膨張を抑えるべきだ」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「価格差をなくしていきたい」と答えました。
紙氏は、アメリカが内外価格差を調整する「外国平均価格調整制度」や、市場拡大に伴うコスト減を薬価に反映する「市場拡大再算定制度」の緩和・廃止を求めていることに言及。「日本の薬価はますます高止まりし、医療保険財政を圧迫し、国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない」と主張しました。
小宮山氏は「仮にTPPで議論されても薬価制度は維持していきたい」と答弁。紙氏は米国産業の利益のために国民の健康にかかわるルールの変更まで求められかねないTPP交渉には参加すべきでないと強調しました。