2012年4月6日(金)

ＰＡＣ３配備やめよ

党沖縄県委・県議団防衛局に要請

　日本共産党沖縄県委員会（赤嶺政賢委員長）と同県議団（嘉陽宗儀団長）は５日、県と沖縄防衛局に対し、北朝鮮の「ロケット」発射計画の中止を強く求めるとともに、自衛隊のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄配備反対を要請しました。

　党県議団・候補らは、平和的外交による解決を強調。「ＰＡＣ３の配備は軍事的緊張を高めるもので取るべき道ではない」と訴えました。

　県の又吉進公室長はＰＡＣ３配備は認めつつ、「日本共産党の志位和夫委員長が３月２１日に北朝鮮に対して声明を発表し、平和的外交を尽くすべきだとした御党の姿勢に敬意を表します」と切り出し、政府に「過剰な配備はしないようにと申し入れています」と答えました。

　沖縄防衛局地方調整課の本田豊信課長補佐は、「東京の方に伝えます」「資料が手元になくて答えられない」などと無責任な対応に終始しました。

　Ｊアラート（全国瞬時警報システム）で、「攻撃対象地域　沖縄県」と表示されることについて、党県議団は「無用な緊張をあおることになる」「地元の観光産業にも多大な影響がでている」として、同様の表示をしないよう求めました。