2012年4月7日(土)

三菱電機子会社にも

防衛省天下り

背景に水増し請求

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　航空宇宙・軍事事業をめぐる三菱電機の水増し（過大）請求問題で、同様に請求額の水増しを行い、防衛省から「指名停止処分」を受けた三菱電機の子会社など４社にも防衛省からの「天下り」が計１５４人もいることが明らかになりました。

吉井議員への答弁書で判明

　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書への答弁書（３月９日閣議決定）でわかったもの。

　指名停止処分を受けたのは、三菱電機の子会社の三菱プレシジョン（東京都江東区、資本金３１億６７００万円）、三菱スペース・ソフトウエア（同港区、同５億円）、三菱電機特機システム（同品川区、同６億円）と、関連会社の太洋無線（同大田区、同１億２０００万円）。三菱電機による内部調査で不正が判明、各社が防衛省に報告しました。

　このうち、三菱電機特機システムは２００９年度に約５億３０００万円で契約したＦ１５戦闘機のレーダー部品の修理で過大請求が判明。他の３社も０７～１０年度に約１６４万～２０００万円で契約したフライトシミュレーターのプログラム維持やミサイルの品質確認試験などで水増ししていました。

　いずれも加工費などに上限を設ける契約方式でしたが、水増しが行われた結果、ほぼ満額が国から支払われました。

　答弁書によると、０７年から現在までに、防衛省から４社に天下りしたのは、三菱プレシジョンが１０６人、三菱スペース・ソフトウエアが３人、三菱電機特機システムが４０人、太洋無線が５人。三菱電機の１４４人には、およばないものの、癒着の奥深さをうかがわせます。

　このうち、三菱プレシジョンには、航空教育集団司令部幕僚長、航空開発実験集団司令部監理監察官、東部方面航空隊長兼立川駐屯地司令などが「顧問」として天下りしています。

　三菱プレシジョンに天下りした人物の同社での「職務内容」として圧倒的に目立つのは、「フライトシミュレーター整備業務」。これは、同社が「Ｆ１５型航空機の操縦および戦技の教育訓練に使用するシミュレーター」「Ｔ４用フライトシミュレーターの機能向上プログラムの作成」など、「シミュレーター」関連の契約を多数受注していることと無関係ではありません。

　答弁書によると、防衛省が過大請求があった装備品にかかわる契約のうち、契約解除したのは、山田洋行のわずか６件だけで、解除しなかったのは、「調査に膨大な作業を要することから、答えることは困難」と開き直っています。防衛省の装備品調達をめぐる軍事企業と防衛省との癒着ぶりが改めて浮き彫りになりました。