2012年4月7日(土)

原発賠償「非課税に」

農民連が財務省と交渉

　農民連（農民運動全国連合会）は６日、東電福島第１原発の放射能被害賠償金に所得税がかけられている問題で、非課税とするよう財務省と交渉しました。

　現行の所得税法では、精神的苦痛や資産の損害には非課税措置がとられていますが、事業所得の賠償金は「逸失利益分」とされ課税対象となっています。一方、賠償金の代替として国が支払った手当金を非課税とした例は、宮崎県の口てい疫被害などがあります。

　農民連の代表は、賠償金が「雑収入、一時所得」となり住民税や国保料の値上がりとなるのを恐れ損害賠償請求をためらう農家もいると紹介、「原発推進した責任がある国が税金をとるのはおかしい」と訴えました。

　東電福島第１原発から２０キロ圏内で営農していた三浦広志さんは、農地や農業機械を奪われ、別の地域で営農再開するためには８０００万円必要なのに東電の賠償はその数分の１だと紹介、「逸失利益などという言葉は東電がいっているだけだ。精神的苦痛や資産の損害も一部しか賠償がない」と実情を訴えました。

　同問題を国会でとりあげた日本共産党の大門実紀史参院議員が同席し「現行法は平常時の法律だ。非常時の対応をすべきで、安住財務相も検討するといっている｣とのべました｡

　財務省の担当者は「検討したい」とのべました。

　農民連の代表は、交渉とあわせて国会議員にも要請しました。