2012年4月12日(木)
放射線被害根絶へ
日本原水協 原発・核兵器シンポ
 （写真）放射線被害の根絶をめざして交流するシンポジウム＝１１日、東京都文京区 |
東京電力福島原発事故から１年を検証しようと原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１１日、東京都文京区の平和と労働センターでシンポジウム「原発・核兵器 私たちの未来」を開きました。１２０人が参加し、政府と電力業界が原発再稼働にやっきになるなかで放射線被害根絶をめざす運動の方向や原水爆禁止運動の役割を交流しました。
パネリストとして３人が発言。福島大学の坂本恵教授は文部科学省が昨年作成した副読本は福島原発事故の記述がほとんどなく、放射線は身近であることを強調して健康被害を過小に見せるものだと批判しました。
約２０人の教員でつくる福島大学放射線副読本研究会が作成した「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を紹介。この副読本は、▽人工放射線は身近にはない▽無用な放射線は浴びないに越したことはない▽低線量被ばくの影響は解明されていない―ことなどを重要なポイントに挙げています。
坂本教授は、被災者が強いられている過酷な避難生活の実態を示し、「福井県の大飯原発再稼働は絶対に許してはいけない。国と東電に責任を問う全国的な取り組みが必要だ」と語りました。
日本大学の野口邦和准教授は、原爆と原発の放射性物質の違いや、内部線量や外部線量を下げる方法などに触れながら、「いまやるべきことは人が住んでいる中通りなどを中心にした除染です。そうすれば外部線量は確実に減る」と話しました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、福島原発事故で炉心溶融した核燃料の状態も分からず、放射能汚染が今なお続くなかで原発再稼働に進む政府、電力会社などの“原発利益共同体”を批判。「原発再稼働は論外だ。東京電力に全責任を取らせる立場にたって、全面賠償させることにこそ本当の解決の道がある」と強調しました。
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