2012年4月14日(土)

転売枠組み認める

ＡＩＪ証人喚問　佐々木議員の追及に

　１３日の衆院財務金融委員会で行われたＡＩＪ問題の証人喚問では、年金資金の運用実績問題や、公文書である監査報告書の偽造以外にも、次々と不法な実態が明らかになりました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、ＡＩＪ（投資顧問会社）が新規顧客から集めた資金を運用せずに、解約した顧客への払い戻しにまわしていた“自転車操業”の仕組みを追及。▽商品の解約顧客から新規顧客に直接付け替える▽投資事業組合からいったんお金を引き出し、新規顧客分で穴埋めする―二つの手口があったと指摘しました。

　同社の浅川和彦社長は「その通り」と認め、「結果的に転売スキーム（枠組み）になった」と述べました。

　アイティーエム証券の西村秀昭社長はこれまで、監査報告書は開封せずに浅川社長に渡してきたなどとして、虚偽の実態は知らなかったと述べてきました。この日の質問で佐々木氏は社内の人間が誰も見たことはないのかと質問。西村社長は社員が見たことがあると認めながらも「私には報告はなかった」と不自然な供述をしました。

　また佐々木氏が、浅川ＡＩＪ社長側にア社が資金を貸し付けたことがなかったのかと聞いたことに対し、西村氏は８億円を貸し付けたことがあったと答弁。ア社がＡＩＪの危険な運用実態を知らなかったなどと言えないことが明らかになりました。

　東京年金経済研究所の石山勲社長（社会保険庁ＯＢ）への質問で、石山氏の持つ社会保険庁ＯＢ人脈を利用し、年金基金との契約を拡大していったことが浮き彫りになりました。

　佐々木氏は、ＡＩＪが契約した最初の年金基金は、石山氏が常務理事をしていた東日本文具販売年金基金であり、その後、石山氏が研究所を立ち上げるさいに浅川社長が１５００万円を出資するなど親密関係にあることを示しました。

　「ＡＩＪやアイティーエム証券と社保庁ＯＢがいる年金基金を引き合わせているのか」と質問。石山氏は「年金基金の方に紹介したことはある」と述べ、初めての契約は愛知県内の年金基金で、社保庁時代の知人がたくさんいたことを明らかにしました。