2012年4月15日(日)

独の温室ガス２．１％減

原発停止でも排出抑制可能

自然エネ利用経済も成長

　２０２２年までの原発全廃を決めたドイツで、風力や太陽光など自然エネルギーを利用した発電が進み、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量が順調に減っていることが明らかになりました。　（片岡正明）

　ドイツ連邦環境庁は１２日、１１年の温室効果ガスの排出量は、前年比で２・１％減り、９億１６７０万トンになったと発表しました。これによって、京都議定書が基準とする１９９０年の排出量からの削減目標２１％を大きく上回る２６・５％削減となります。ロイター通信が報じました。

　ドイツのメルケル政権は昨年３月、福島第１原発の事故が起きた直後に、２０２２年までに全国に１７基ある原発を段階的に閉鎖することを決定。１１年には８基の原発を停止しました。

　今回発表されたデータは、温室効果ガス削減には原発が必要というフランスなどの主張を覆すものです。日米の経済界などは、経済成長するためには温室効果ガス削減は難しいと主張していますが、ドイツは１０年に３・６％、１１年に３％と安定的に経済成長しており、こうした温暖化対策への消極論の誤りを事実で示すものとなっています。

　同庁のフラスバルト長官は「（温室効果ガスの）排出量削減が比較的温暖だった天候によって助けられた」面はあるが、風力や太陽光など再生可能エネルギーの利用比率が高まったことが「排出量削減につながった」と分析しています。

　温室効果ガスの中で最大部分を占めるＣＯ２の排出量は、２・４％減り、７億９９７０万トンになりました。

　同庁などを管轄するレトゲン環境相は１１日、今年３月までの３カ月間の再生可能エネルギーの発電量が昨年同時期の発電量に比べ、約４０％増加したと発表しました。同相は、２０年までに総エネルギーの３５％を再生可能エネルギーで賄うとするドイツの目標達成に大きく近づくものだと強調しました。