2012年4月19日(木)

緊迫ＴＰＰ

３０日に日米会談　首相の参加表明許すな

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　３０日の日米首脳会談が決まり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題に警戒感が広がるもとで、反対の運動を続けるＪＡグループや全国食健連など各分野・諸団体は、集会やデモなど参加阻止の特別期間のとりくみを各地でいっそう強めています。

（写真）ＴＰＰ参加反対を訴え、こぶしをあげる医療関係者たち＝18日、東京都文京区

２５日　ＪＡなど行動　東京

　東京では２５日に、ＴＰＰに反対する諸団体が連帯して、「参加表明許すな」の多彩な行動を波状的に行います。

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）などは午後に、東京・日比谷野外音楽堂で反対する全国集会を開きます。国会に向けたデモ行進も計画しています。

　全国食健連と農民連は、午後１時半から国会前座り込みを実施。ＪＡグループなどの国会請願デモの連帯・激励行動もします。

　幅広い市民団体と共同した「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ　キャンドル集会」が、日比谷野外音楽堂で午後６時半から開かれます。主催は「４・２５ＴＰＰ反対市民アクション実行委員会」「ＴＰＰを考える国民会議」「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　１万人キャンドル集会実行委員会」の３者。集会後の「キャンドルデモ」も予定しています。

「連絡会議」山形で準備

　山形県では、県内の幅広い団体が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止へ連携して運動をするため、「ＴＰＰ参加阻止山形県連絡会議」の結成準備をすすめています。

　ＪＡグループ、県森林組合連合会、県漁協、県商工団体連合会、県生協連などが「連絡会議」への参加を表明。今後も賛同する団体を募っていきます。

皆保険制度守れ

医療４０団体が総決起大会

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、全日本病院協会など医療関連の４０団体でつくる国民医療推進協議会は１８日、東京都内で「ＴＰＰ参加反対総決起大会」を開き、８００人が参加しました。

　大会は、「わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くＴＰＰ交渉参加に断固反対する」との決議を上げました。

　国民医療推進協議会の横倉義武会長（日本医師会会長）があいさつ。「ＴＰＰに参加すれば混合診療の全面解禁や、医療が営利産業化され、所得により受けられる医療に格差が生じる社会になる恐れが出てきた。日本の健康寿命を世界一に押し上げた国民皆保険制度の存続を願う多くの国民の声を国会に届ける必要がある」とのべました。

　日本医師会の中川俊男副会長が趣旨説明を行い、「５１年目になる国民皆保険制度の創設以来、最大の危機が迫っている。断固死守しなければならない」と強調。日本歯科医師会の大久保満男会長、日本薬剤師会の児玉孝会長が決意表明を行いました。児玉会長は「米国の製薬会社が日本の公的薬価制度を問題にし、ＴＰＰを通じて自国の製品を日本で高く売れるよう要求してくる危険な状態だ」と指摘。「交渉参加反対でしっかりやっていく」とのべました。