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2012年4月20日(金)

TPP反対 各地で行動

食・医療守ろう

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(写真)ビラを渡してTPPの危険を話すJA職員=19日、千葉県・JR船橋駅南口

生活危機にさらす JA全中など

千葉

 「TPP参加は、私たちの当たり前の生活を危機にさらします」。野田佳彦首相の選挙区の千葉県船橋市のJR船橋駅南口で19日、農協職員が環太平洋連携協定(TPP)の問題点を訴えました。

 TPP参加問題も協議する日米首脳会談が連休中に予定されるなか、JA全中(全国農業協同組合中央会)などが参加した「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が東京都内繁華街とともに千葉県内で宣伝を開始したものです。

 JA職員は、大震災被災地のJAで製造したジュースとともに、TPPの影響を知らせたビラを渡し、「食の安全基準・検査基準の緩和、食料自給率の13%への低下、薬価の高騰や医療保険制度の崩壊、雇用悪化が心配されます。ごいっしょに考えてください」と呼びかけました。

 ビラを受け取った年金暮らしの女性(68)は、「医療もお金しだい、ということでは困る。戦後67年もたって、なんでアメリカの顔色みないといけないのかね」と話し、赤ちゃんを抱えた女性(37)は、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)の安全対策が不十分なアメリカ産牛肉の輸入規制撤廃がアメリカの要求だと聞き、「知らなかった。農業が衰えることなく、食が脅かされないようにしてほしい」と語りました。

 同宣伝は、20、24、26日もおこなわれます。

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(写真)「反対」と答えた男性に理由を聞くJA県中央会農政営農部の二宮務部長(右から2人目)=19日、JR桜木町駅前

シールで賛否 JAグループ神奈川が宣伝

神奈川

 JA神奈川県中央会などのJAグループ神奈川は19日、JR桜木町駅前で環太平洋連携協定(TPP)問題を知らせ、反対を訴える宣伝をしました。約40人が、県特産の「足柄茶」と一緒にTPPが及ぼす影響を説明するビラを配布し、TPP交渉参加へのシールアンケートも行いました。

 シールを「反対」に貼った高校2年の男子生徒は「外国で大量生産された安い物が入ってきたら日本の物が売れなくなる。日本の農家を守ってほしい」と話しました。磯子区の男性(76)は「食の安全と医療が問題だ。『安かろう、悪かろう』では困る」と「反対」に貼りました。

 40歳の女性2人組の一人が「わからない」にシールを貼り「TPPって何」と聞くと、「反対」に貼った女性が「関税が日本のいろいろなもののバランスを取っていたのに、撤廃されたら海外のお米とかも入ってきちゃうんだよ」と説明。「わからない」に貼った女性は「えーっ、それは困る」と話しました。

 JA県中央会農政営農部の小澤茂副考査役は「多くの人が、TPPは生活に影響が出ると知らず、参加の賛否が分かれている状態です。25日の行動で『この状況でOKを出すのか』と国に伝えたい」と述べました。

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(写真)TPP参加は反対だと寄せ書きをする女性=19日、山形市のコープ城西店

寄せ書き呼びかけ 山形県連絡会議

 環太平洋連携協定(TPP)参加阻止山形県連絡会議は19日午前、生活協同組合共立社山形生協城西店前でチラシとティッシュぺーパーを配りながら、TPP交渉参加反対を訴えました。店内では買い物客に「TPP交渉参加阻止」の寄せ書きを呼びかけました。

 72歳の女性は「農業で楽しい生活をしたいのに」と書き、「TPPで(日本の)農業がなくなってしまうのではと心配している。孫たちに輸入物の食料を食べさせたくない。反対です、頑張ってください」と参加者を激励しました。

 50代の男性は「日本の医療制度が壊れる」と書き込みました。「安全安心な暮らしが一番」と書いた20代の女性は、強い者だけが生き残るようなTPPは反対と語りました。

 宣伝行動には、県生活協同組合連合会、県消費者団体連絡協議会、県農業会議、県土地改良事業団体連合会、県森林組合連合会、県畜産協会、県配合飼料価格安定基金協会、JAグループの8団体が参加。

 午後は山形生協桜田店前で宣伝しました。

 寄せ書きは、25日に東京・日比谷野外音楽堂でJA全中(全国農業協同組合中央会)などが開く全国集会に持参します。


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