法人税下げ競争やめよ

特措法案　吉井氏が反対討論

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（写真）吉井英勝議員

　衆院経済産業委員会で１８日、多国籍企業誘致などのため法人税の軽減措置を行う多国籍企業研究開発事業促進特措法案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

　反対討論で日本共産党の吉井英勝議員は、「外需頼み、多国籍企業呼び込み」の新たな大企業本位の経済産業政策であり、誘致が成功する保証もないものだと批判しました。

　吉井氏は、法人税の負担軽減は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も批判する「有害な税の引き下げ競争」であり、「負のスパイラル（悪循環）」に落ち込むだけだと強調。日本の大企業は、海外子会社配当益金不算入で１兆円以上、研究開発減税で３７００億円の減税を受けるなど実際の負担率は高くないと指摘。「法人税引き下げ競争にストップをかけ、消費税大増税を中止し、内需中心、地域・中小企業主導の政策へ転換すべきだ」と主張しました。

　吉井氏は採決に先立つ質疑で､｢法人税減税で国内の雇用増や企業立地が進むというのは現実からかけ離れた話だ｣と批判しました｡また､多国籍企業への立地補助金｢アジア拠点化事業｣も雇用効果はわずかであり､４７都道府県が企業誘致補助金を2002年以降で200億円投じながら撤退･縮小が２３件､数千人が失業したと指摘｡根本的に考え直すべきだと主張しました｡

　枝野幸男経済産業相は「効果があったかふまえ政策を考える」とのべました。