2012年4月22日(日)

大飯再稼働へ暴走野田政権これが癒着の構図

カネ票ヒト

　国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。

　民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。

　政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。

　仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。

　こうした強硬姿勢の背景にはあるのは―。

　民主党本部は“原発利益共同体”の中核団体である、「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から献金を受けています。２００９年には原子炉メーカーの三菱重工業から５００万円、核燃料を調達する住友商事から２００万円など計２３５０万円の献金を受けました。

　原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）と傘下の電力関連労組から流れるカネも莫大（ばくだい）です。２０１０年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億２千万円を提供しています。

　民主党本部にも直接、０７～０９年に４４８万円がわたりました。同じ期間に、野田首相５万円、古川戦略相１６万円、藤村官房長官２万円、大畠章宏元経産相３６万円など３３議員が、計１億１千万円の資金提供を受けています。

　また、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で厚遇する議員の上位と報じられています（「朝日」１月８日付）。電力各社は企業献金を表向き自粛しているため、収支報告書に東電の名前を出さないように、１回あたりの購入額を購入者の記載義務がない２０万円以下にしていたといいます。

　カネだけではありません。原発推進勢力と政府・民主党との間には選挙支援や、労組出身議員などのつながりもあり、強力です。２０１０年参院選では蓮舫前行政刷新相ら４６人が、「エネルギー・原子力政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けました。

　とくに重点的に選挙支援を受けてきたのは、電力総連が政界工作の一環として行う「明日の環境とエネルギーを考える会」会員の議員らです。

　０９年の政権交代では会から、副大臣や政務官も含めて「総勢２６人が閣内入り」（電力総連機関紙）しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として会合に参加してきました。

　民主党内で再稼働を提言する、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）も、要職を原発推進の労組出身議員が固めます。

　ＰＴ座長の大畠元経産相は日立製作所の原発プラント設計者。日立グループの労組が加盟する「電機連合」の組織内議員で、「党の原子力政策の基本方針は自分が起草」と誇ってきました。

　ＰＴのもとで再稼働の必要性を議論した小委員会の委員長、轟木（とどろき）利治参院議員も鉄鋼や重工各社の労組が加盟する「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）の組織内議員です。出身の大同特殊鋼は原発の部品を受注しています。

　このほか、関西電力労組出身の藤原正司参院議員、東京電力労組出身の小林正夫参院議員が、電力総連の組織内議員として国会質問で電力会社の主張を代弁しています。