2012年4月23日(月)

ＴＰＰノー　大同団結

滋賀と十勝で集い

医と食守るたたかい　滋賀１０００人

（写真）ＴＰＰから県民のいのちと暮らし、医療と食を守ろうと開かれた県民大集会＝22日、滋賀県栗東市

　滋賀県農業協同組合中央会（ＪＡ滋賀中央会）や県医師会、県町村会、日本共産党県委員会など県内の２１７団体と個人でつくる「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」は２２日、滋賀県栗東市で県民大集会を開きました｡各界･各層から１０００人余が参加。会場に入りきれない人はロビーのモニターで視聴しました。

　「政府に対して、国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを強く要求します」との集会宣言を採択しました。

　主催者を代表してあいさつした「県民会議」代表世話人の万木（ゆるぎ）敏昭・ＪＡ滋賀中央会会長は、ＴＰＰが国民経済や国民生活全般に影響をおよぼすとし、「いかに危険なものであるか、県民に広く理解してもらえる活動をしていきたい｣と力を込めました｡

　越智眞一・県医師会副会長は、国民皆保険制度を崩壊させ医療格差を生じさせるＴＰＰに医療人として反対する決意を述べました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長が来賓あいさつし、「県民会議」が共同の輪をいっそう広げることの重要性を強調。日本共産党がＴＰＰ参加反対の多数派世論を形成するため、さらに力を尽くすと表明しました。

　日本共産党からは奥谷和美県委員長、衆院小選挙区の中川むつ子（２区）、西沢こういち（４区）の両予定候補、坪田いくお参院選挙区予定候補も参加しました。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰについて考える」と題して講演しました。

「米国の不平等条約」　北海道・十勝９５０人

　「オール十勝でＴＰＰ参加に反対しよう」と２２日、「とかちＴＰＰセミナー」が北海道帯広市で開催され、農業者や労働者、商工業者、消費者、自治体関係者ら９５０人が参加しました。

　十勝町村会長の高橋正夫本別町長が「野田内閣は十分な審議もないまま参加を進めている。この国の形を変えるＴＰＰに反対し、豊かな十勝の大地を守ろう」と主催者あいさつをしました。

　「米韓ＦＴＡを通じて見たＴＰＰの実態」と題して立教大学経済学部の郭洋春教授が基調講演。ＴＰＰに盛り込まれる可能性の高い米韓ＦＴＡの諸条項について「行き過ぎた自由化の是正を許さないラチェット条項など、米企業に都合のよい問題点だらけの不平等条約」とのべ、徹底した情報公開を求めました。北海道総合政策部の木本晃参事が道経済に与える甚大な影響（試算）を説明しました。

　参加した男性（５５）は「ＴＰＰのひどい内容にあらためて驚きました。絶対に許してはなりません」と話していました。主催は帯広市や十勝町村会、十勝地区農協組合長会など８団体で構成する実行委員会。