核兵器全面禁止

世界と日本を動かす署名の力

　原水爆禁止日本協議会（原水協）がよびかけた、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名１５５万人分が、３０日からウィーンで開かれる２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議・第１回準備委員会に提出されます。

国連も認めた市民の運動

　ウィーンの準備委員会では､ピーター･ウォルコット議長(オーストラリア)が署名を正式に受理し､軍縮担当のアンジェラ･ケイン国連上級代表(ドイツ)と原水協代表団との会見も予定されています｡「アピール」署名運動は潘基文（パンギムン）国連事務総長がその発表から賛同を表明してきましたが、いまや国連や国際社会が「公認」する運動として発展しつつあります。

　これは被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動がきりひらいてきた歴史的な到達点です。２０１０年のＮＰＴ再検討会議（ニューヨーク）で、日本代表団は７００万近くの署名を国連本部前に集め、核兵器全面禁止条約の交渉開始を要求しました。ＮＰＴ再検討会議はこの活動を高く評価し、署名用紙の一部は、平和市長会議の署名とともに国連本部内に積み上げられ、高さ３メートルのモニュメントとして常設展示されています。

　セルジオ・ドゥアルテ前国連上級代表は国連総会で、日本原水協にも言及して、「世界を席巻する民主主義革命の流れが軍縮分野にも訪れている」と演説しました。草の根から結集された市民の声が、核兵器廃絶をめざす諸国政府や国連と共同して、国際政治に影響をあたえつつあるのです。ここに「核兵器のない世界」への希望と展望があります。

　署名は、国内でも新たな変化を生み出しています。

　発表から１年余りで１７０万人をこえていますが、とくに自治体の賛同と協力の広がりが大きな特徴です。首長や議会議長など、自治体関係の署名者数は９２５人と、全自治体の半数をこえるにいたっています。しかも、町長自らがハンドマイクをにぎって署名を訴えたり、町議会議長が議員の署名をあつめて原水協に送付してきたり、これまで以上に強い共感と反応があります。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が作成した新しい被爆写真パネル「ヒロシマ・ナガサキ　原爆と人間」も大きな反響をよんでいます。「今回は市が二つ返事で原爆展を後援してくれた」「県庁ロビーで開催することが決まった」など、自治体との共同で大きな変化が生まれています。

　こうした背景の一つに、原発問題への関心の広がりがあります。核エネルギーを大量殺りくに使う核兵器を禁止することには、被爆写真をみた誰もがすぐに納得します。１９５０年代の「原子力の平和利用」推進には、反核世論を抑える目的がありました。