2012年5月2日(水)

原発・消費税・ＴＰＰ野田内閣暴走止めよう

第８３回メーデー開く

国民の力総結集を

　消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、震災復興と原発ゼロ、賃上げと安定した雇用の実現を求めて１日、被災地をはじめ全国各地で第８３回メーデーが開催されました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーには２万１０００人が参加し、「みんなが人間らしく生きられる社会を」「原発はいらない」などと書かれた横断幕やプラカード、デコレーションを掲げて、都内３コースをデモ行進しました。

（写真）第83回中央メーデーでこぶしを上げる参加者＝１日、東京・代々木公園

志位委員長があいさつ　（詳報）

　原発ゼロを求めて発言した福島県厚生連労組の松崎純子さんは、東電福島原発から３キロメートルの双葉厚生病院で、避難のために必死で患者を搬送中に原発が爆発し、体がのけぞる衝撃を受けたと生々しい訴えをおこない、事故で職場の仲間、家族ともバラバラになり、「なくしたものは大きすぎる」と告発。「同じ過ちを繰り返してはならない。みなさんと力を合わせてがんばりたい」と表明し、大きな拍手につつまれました。

　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつしました（別項）。激励のあいさつに立った日本共産党の志位和夫委員長は、消費税１０％、ＴＰＰ参加、沖縄新基地建設への暴走する民主党・野田政権に日本の政治のかじ取りをする資格はないとの声をつきつけようと訴え、会場からこれにこたえる歓声、拍手、指笛が起こりました。

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は連帯あいさつで、消費税増税に反対する共同の運動を発展させると発言。昨年に続いてＴＰＰ参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長のメッセージ、全労協などによる日比谷メーデー実行委員会のメッセージが紹介されました。

　各労組の代表が決意表明。子ども・子育て新システム反対、消費税増税反対、安心な医療の実現をそれぞれ訴え。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、リストラを許さない社会をめざすと語りました。

　「９９％」の力を総結集し、たたかいを飛躍的に前進させようと呼びかけたメーデー宣言を採択しました。

　東京土建渋谷支部の男性（３５）は、「単価が下がっているもとで、電気料金の値上げにくわえて、消費税の増税は許せない」と語りました。

（写真）主催者あいさつする大黒作治全労連議長

たたかい発展させよう

全労連・大黒作治議長あいさつ

　実行委員会を代表してあいさつした全労連の大黒作治議長は、東日本大震災の被災地の一日も早い復興、原発事故の放射能除染や損害賠償などでの政府と東京電力の責任ある対応を強く要求。ことしのメーデーを野田内閣が「命をかけて」と公言する「社会保障と税の一体改革」、大飯原発の再稼働、ＴＰＰへの交渉参加などの暴走を許さないために、たたかいを発展させる決意を固めあう場にしたいと強調しました。

　そして、「貧困と格差の解消、安定した雇用と社会保障の拡充をはかれの運動を強めようではありませんか。長い間つづいてきた日本の社会経済の閉塞（へいそく）感を打ち破り、成長が止まった日本経済を立て直すために、今こそ労働運動が社会的役割を発揮できるよう奮闘しようではありませんか」と訴えました。