小沢裁判控訴

国会での説明はいよいよ重要

　自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に虚偽を記載し届け出た罪に問われ、一審の東京地裁で「無罪」とされた小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴し、東京高裁で裁判が続行されることになりました。小沢氏は控訴の事実を重く受け止めるべきです。

　なにより小沢氏に求められるのは、政治家として、裁判だけでなく国会で説明責任を果たすことです。民主党は控訴に先立ち一審の「無罪」判決を根拠に、小沢氏への処分解除を決めました。小沢氏に説明責任を果たさせることは民主党にとっても重い責務です。

「真っ黒に近い灰色」

　「陸山会」が小沢氏に資金を借り土地を購入したのに、政治資金収支報告書で正しく届け出ず、わざわざ利子を払ってまで銀行から借り入れたように装うなど、不透明な資金の出し入れをしていた事件では、すでに３人の秘書が一審で有罪になっています。政治資金収支報告書の虚偽記載は政治家の資格にかかわる重罪です。小沢氏にも共謀の容疑が持たれ、検察は嫌疑不十分で起訴しなかったものの、市民が参加する検察審査会が２回にわたって起訴すべきだと議決し、裁判にかけられました。

　先月末の東京地裁の判決は、小沢氏を有罪とはしませんでしたが、その中身は虚偽記載を届け出た事実は認め、秘書から報告があり小沢氏も了承していたが、小沢氏に「犯罪」としての認識が不十分だったかもしれないという理由だけで有罪にしなかったものです。まさに「白」どころか「真っ黒に近い灰色」で、検察官役の弁護士は「見逃せない事実誤認がある」と控訴しました。

　小沢氏側は、検察が起訴しなかった事件を“素人”の検察審査会が起訴したのは不当だと主張しましたが、東京地裁はその主張も退けました。市民が参加する検察審査会の議決で強制起訴できるようになったのは、司法への市民参加の拡大です。強制起訴を裁判所にも認めさせたうえ、改めて検察官役の弁護士が東京高裁に控訴したのは、市民による起訴の重みを示すものとして、日本の裁判史のうえでも大きな意味を持ちます。

　小沢氏がこうした事実を重く受け止め、裁判とともに国会で説明責任を果たし、責任を明確にするのは当然です。国会の政治倫理綱領はみずから疑惑を解明することを求めているのに、小沢氏はただの一度も国会で説明したことがありません。虚偽記載の事実関係はもちろん、何の目的で虚偽の届け出をしたのか、もともとの資金の出所は何か、別の裁判でも指摘された小沢氏周辺への公共事業受注企業からの献金の事実など、すべての疑惑に答えるべきです。

処分解除した民主の責任

　小沢氏の起訴後、判決確定までは党員の資格を停止するなどとしていた民主党が、小沢氏が控訴されるかどうかもわからないうちに一審の「無罪判決」を尊重すると処分解除を決めたのは重大です。処分は民主党内の問題とはいえ、控訴の重みはどう受け止めるのか｡処分解除というなら､なによりもまず民主党は小沢氏に国会での説明責任を果たさせるべきです。

　民主党が消費税増税法案をめぐる打算から小沢氏の問題を処理するとすれば、それこそ政治倫理を踏みにじる論外の所業です。