2012年5月10日(木)

不透明「寄付」公表せよ

佐賀住民ら　九電に「全容解明を」

　佐賀県原発問題対策協議会（河西龍太郎会長）と玄海原発対策住民会議（藤浦晧会長）の代表は９日、福岡市の九州電力本店を訪れ、不透明な寄付金の実態を明らかにするよう迫りました。

　問題にしたのは、佐賀県の旧北波多村（合併で唐津市）に九電が「地域振興対策費」の名目で１９９５年度に５千万円の「寄付」をしたとの関係者の証言。九電による寄付の全容を明らかにするよう求めました。

　九電のエネルギー広報グループ側は、鳥栖市に建設中の「九州国際重粒子線がん治療センター」については報道の一部を認め、総額３９億７千万円の寄付を見込み、２０１０年度の九電全体の寄付金が１１億７千万円にのぼることを明らかにしました。一方、「寄付は反対給付を期待しない“足長おじさん”的行為なので匿名が原則」とし、「相手先は教えられない」と繰り返しました。

　市民団体側は「原発反対を押さえ込むための玄海漁連への寄付は７億円とも１０億円ともいわれる」「原資は電気料金。公開すべきだ」と追及しました。

　要請では、原発再稼働をしなければ夏場の電力が不足するとの九電の主張をただし、「電力不足なら、なぜ唐津火力発電所の再稼働をしないのか」と迫りました。九電側は「整備に２年かかる」と拒否しました。

　要請には、対策協に加わる日本共産党の大森ひとし衆院佐賀１区予定候補、かみむら泰稔同２区予定候補、武藤明美県議らが参加しました。