2012年5月14日(月)

「原発ゼロの日本」への政治決断で新しい展望を

福井　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、遊説先の福井市内で記者会見し、５日に北海道の泊原発が停止し、稼働原発がゼロになったことを受けて、原発問題をめぐる日本共産党の基本的立場を語り、「いまなすべきことは『原発ゼロの日本』への政治決断です。そうしてこそ新しい展望が開けてきます」と強調しました。（詳報）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、福井市

　志位氏がまず指摘したのは「政府がいま進めている無謀な原発再稼働の押し付けには、一片の道理も、科学的知見のかけらもない」ということです。

　志位氏は、(1)福島原発事故の原因究明に程遠い(2)政府が必要とした「安全対策」なるものすら取られていない(3)地震・津波の学問的知見の根底からの見直しの議論は始まったばかり(4)原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない(5)まともな原子力規制機関がつくられるめどすらない―という五つの観点から政府の姿勢を厳しく批判。「“電力需要があるから多少の危険には目をつむれ”という議論は、こと原発に関しては絶対にやってはなりません。無謀な原発再稼働の押し付けをきっぱりやめるべきだと政府に求めたい」と語りました。

　そのうえで志位氏は「政府がいまなすべきは『原発ゼロの日本』をつくる政治決断であり、それをやれば新しい展望が開けてきます」と強調しました。

　「原発ゼロ」の決断をしてこそ、当面のＬＮＧ（液化天然ガス）なども確保し電力の供給力を高めることや省エネルギーなどに本腰を入れることができることを指摘。さらに、再生可能エネルギーの本格的普及に取り組めることを強調しました。

　同時に、原発立地自治体への交付金についても、自然エネルギーの開発を支援するものへの抜本的転換を図り、太陽や風力、小水力などによる町おこしで雇用や仕事づくりにつなげる展望を語りました。

　志位氏は「再稼働に頼る姿勢を続けると、当面の電力供給も、地元の雇用や営業の問題も、地域経済の問題も責任をもった対応はできません。いまなすべきは、「『原発ゼロの日本』への政治決断です」と重ねて強調しました。