2012年5月31日(木)

日本共産党をのばし、基地のない平和で豊かな沖縄を

志位委員長の訴え

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　日本共産党の志位和夫委員長は２９、３０の両日、沖縄県議選の必勝を呼びかけ、街頭で訴えました。その要旨を紹介します。

（写真）訴える志位和夫委員長＝29日、那覇市

　沖縄の未来を左右する大事な県議会議員選挙が、目前に迫りました。日本共産党は、４年前の県議選で３議席から５議席に躍進をかちとりました。その力で県政を動かし、平和と暮らしを守る素晴らしい働きをしてきました。（拍手）

　今度の選挙で、私たちは、現有５議席を必ず守り、６議席への前進をめざして全力をあげます。みなさんの大きなご支持を心から訴えます。（拍手）

　私は、沖縄県民の三つの切実な願いを、日本共産党にたくしてほしいということを訴えたいのであります。

「基地のない平和な沖縄」への願いを、日本共産党に

　第一に、お訴えしたいのは、「基地のない平和な沖縄」への願いを、どうかこぞって日本共産党にお寄せいただきたいということであります。（拍手）

新基地建設、オスプレイの押しつけ――もう我慢がならない

　野田政権は、いま、県民の総意を踏みつけにして普天間基地の「辺野古移設」をごり押ししようとしています。その一方で、普天間基地を改修し、固定化するという動きもみせています。「辺野古がいやなら、普天間を返さないぞ」という卑劣な脅しです。許すわけにはいかないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　そのうえ、７月にも、世界一危険な普天間基地をさらに危険にする垂直離着陸機オスプレイ配備を強行しようとしています。オスプレイは、最近、モロッコで墜落事故を起こし、すでに３０人以上の死傷者を出している、「未亡人製造機」といわれている危険きわまりない軍用機です。軍用機の専門家は、「市街地でエンジンが停止すれば、操縦不能になり、どこにでも墜落する」、「どのヘリよりも事故率は悪くなる」といっています。

　“ニジティ・ニジララン”（拍手）――もう我慢できない。これが県民のみなさんの気持ちではないでしょうか（拍手）。日本共産党は、オスプレイ配備中止、新基地建設の中止、普天間の即時閉鎖・撤去を、みなさんとともに強く求めるものであります。（拍手）

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝29日、那覇市

共産党躍進は県議会を変えた――普天間基地は無条件撤去を

　みなさん。「米軍基地の県内たらい回し」を決めた１９９６年のＳＡＣＯ合意から１６年たちました。この路線はすっかり破たんし、「県内移設反対」は揺るがぬ県民の総意になっています。この変化をつくった力はどこにあるでしょうか。

　一つは、新基地建設のための杭（くい）一本打たせてこなかった沖縄県民のたたかいであります。（拍手）

　もう一つは、当初から「県内たらい回し」にきっぱり反対し、基地撤去を求め続けてきた日本共産党のがんばりであります。（「そうだ」の声、拍手）

　とくに、４年前の県議選での５議席への躍進は、県議会を変えました。直後の県議会で、「新基地建設反対」の意見書が賛成多数で可決されました。２０１０年２月には「県内移設反対」の決議が全会一致で採択されるという、画期的変化が起こりました（拍手）。この決議の実現をかかげた４・２５県民大会には９万人が参加し、「県内移設反対」は文字通り「オール沖縄」の声になりました。

　みなさん。痛みはどこに移しても痛みです。狭い県内はもとより、日本のどこにも痛みを移す場所などありません（拍手）。アメリカに持って帰ってもらおうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。日本共産党をのばして、普天間基地は無条件で撤去させようではありませんか。（拍手）

日米安保廃棄を高々掲げる共産党をのばし、「基地のない平和な沖縄」を

　みなさん。今年は、日米安保条約発効６０年、沖縄の祖国復帰４０年の節目の年です。

　最近、琉球新報と毎日新聞が共同の世論調査を行いました。「日米安保条約についてどう思うか」という問いに対して､沖縄県民で､「維持すべきだ」と答えたのはわずか１５％でした。それに対して、「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％（拍手）、「破棄すべきだ」が１５％（拍手）、７割の県民が「軍事同盟はもういらない」と答えているのであります（拍手）。県民は、基地の重圧の根源にある日米安保に怒りの矛先を向け出しているのであります。

　安保条約のもとでは、普天間基地一つ動かすにも日米合意が必要です。しかし、安保条約をなくすのには、日米合意はいりません。条約１０条にもとづいて、廃棄の通告をすれば、安保条約は１年後にはなくなります。日本国民の意思がまとまり、アメリカに廃棄の通告をすれば、１年後には安保条約はなくなり、米軍基地はすべて撤退です。日本国民は米軍基地の重圧から一挙に解放されます。もちろん、撤退の費用はアメリカにもってもらいます。（拍手）

みなさん。日米安保条約を廃棄して、日本から米軍基地をなくし、日米友好条約を結ぼうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　４０年前の祖国復帰の直前、琉球政府主席の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）さんが、日本政府にあてた「建議書」は、「基地のない平和な島への復帰」を強く求めるとともに、「基地を必要とする安保には必然的に反対せざるをえない」と明記していました。（拍手）

　日米安保条約廃棄を高々と掲げる日本共産党をのばして、県民のみなさんが祖国復帰にかけた願い――「基地のない平和な沖縄」をつくろうではありませんか。（「よし」の声、拍手）

県政に「福祉の心」をという願いを、日本共産党に

　第二に、お訴えしたいのは、県政に「福祉の心」を取り戻そうという願いを、こぞって日本共産党にお寄せいただきたいということです。（拍手）

　沖縄県政に、目を向けてみましょう。県政では、自民・公明が仲井真知事の与党、民主も社民も予算案に一度も反対したことはありません。野党の立場で堂々とがんばっているのは、日本共産党です。（拍手）

　そういうもとで、福祉と暮らしを守るという、地方自治体の一番の仕事がどうなっているでしょうか。

全国一の介護保険料、公的医療から手を引く――冷たい政治を変えよう

　沖縄の介護保険料は、全国で一番高くなっています。高齢者の保険料は、今年４月から大幅値上げされました。「負担の限界」といわれる月額５０００円をこえる自治体が、３７市町村にのぼっています。高齢者世帯で、夫婦あわせて１万円を超える。これは、あまりに重すぎます。利用料が払えず、サービスを受けられない深刻な事態が広がっています。ところが、県は独自の減免制度を冷たく拒否しています。「保険あって介護なし」のこの現状は何としても変えなければなりません（拍手）。日本共産党をのばして、県独自の利用料・保険料の減免制度をつくらせようではありませんか。（「よし」の声、拍手）

　医療はどうでしょう。自公県政は、県内でたった一つの県立看護学校を廃止・民営化してしまいました。これには民主党も手を貸しました。県立看護学校は、学費が安く、看護師をめざす学生の希望をかなえ、沖縄の医療を支える看護師を社会に送り出す、かけがえのない役割をはたしてきました。ところが、廃止・民営化で学費は３倍以上となりました。さらに県立病院の独立法人化の動きもおこっています。公的医療からどんどん手を引くのでは、何のための自治体でしょうか。日本共産党をのばして、福祉と医療に冷たい政治を変えようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

県政動かす共産党県議団――福祉を良くする総合プランを提案

　みなさん。５議席に躍進した県議団は、福祉と暮らしでも、県政を動かす大きな仕事をしてきました。

　住民のみなさんの運動と日本共産党のがんばりがあわさって、子どもの医療費無料化は、ことし１０月から、入院が、小学校就学前から中学校卒業まで一気に拡充します（拍手）。つぎは通院も無料にしようではありませんか（拍手）。高すぎる国保税（料）が払えず、県内で３９５９人もの子どもたちが国保証を取り上げられていた実態を追及し、取り上げをやめさせたのも、共産党県議団の頑張りです。（拍手）

　今度の選挙で、日本共産党は、暮らし・福祉・子育て応援の総合プランを提案しています。財源も責任をもって提案しています。(1)泡瀬（あわせ）干潟の埋め立てに１０２０億円、米軍牧港補給基地内の郵便局の移転・建設に８億円など無駄づかいをなくす（拍手）、(2)政府を動かして実現した、県民が自由に使える一括交付金を福祉や子育てに役立てる（拍手）、(3)地方交付税の配分基準を沖縄の実情にあわせて引き上げる（拍手）――この三つに本腰を入れてとりくめば、年間５０００億円以上の予算をつくれます。それを、暮らし・福祉・子育てを良くするためにあてようというのが、日本共産党の提案です。（拍手）

　みなさん。日本共産党をのばして、沖縄県政に「福祉の心」を取り戻そうではありませんか。（拍手）

消費税大増税・ＴＰＰストップ、足腰の強い沖縄経済をつくろう

　第三に、お訴えしたいのは、消費税大増税・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）ストップ、足腰の強い沖縄経済をつくろうという願いを、こぞって日本共産党にたくしていただきたい、ということであります。（拍手）

　沖縄の経済を良くしてほしい、雇用を良くしてほしい――県民のみなさんの痛切な願いです。

　私は、足腰の強い沖縄経済をつくるうえで、やってはならないことが二つ、やるべきことが二つあると思います。

沖縄経済を足腰から破壊する消費税大増税、ＴＰＰ参加を許すな

　やってはならない二つのこととは何か。

　その第一は、消費税の大増税であります。（「そうだ」の声、拍手）

　消費税が１０％に増税されたら、県民１世帯あたり１６・５万円の負担増になります。県民全体の負担増は２０００億円におよび、沖縄への一括交付金１５００億円をはるかに上回るお金が吸い上げられてしまいます。県経済の９９％を支える中小企業の営業を壊し、沖縄経済を足腰から壊す、消費税大増税は、絶対に許すわけにはいきません。（「その通り」の声、拍手）

　日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなどの改革を行えば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開することは可能だという「提言」を発表しています。

　みなさん。日本共産党をのばして、「大増税ストップ」の声を、沖縄からあげていこうではありませんか。（「よし」の声、拍手）

　第二は、ＴＰＰ参加であります。

　ＴＰＰは、「例外なしの関税ゼロ」を大原則にしています。沖縄のサトウキビは壊滅の危機にさらされます。ＪＡ沖縄中央会の小那覇安優（おなは・あんゆう）会長は、「国境の島、与那国をはじめ離島は、糖業がなくなれば、社会が荒廃し人がすめなくなってしまいます。『サトウキビは日本の国土と海を守っている』と声を大にして訴えたい」とのべておられます。

　私は、よくＪＡ全中主催の全国集会に参加しますが、そこでは「東京と地元でいうことの違う国会議員はいらない」というきびしい批判の声があがります（拍手）。「東京でいうことと、沖縄でいうことが変わらない」のは日本共産党です（拍手）。「ＴＰＰストップ」の声は、どうか、こぞって日本共産党にたくしてください。（「よし」の声、拍手）