2012年6月3日(日)

ＴＰＰは復興崩す

“オール福島” 熱気の集会

　日本の食と暮らし・いのちを守るため、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加を阻止しようと福島市で２日､県民集会が開かれ､約１０００人が参加しました。

　地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（ＪＡグループ福島、県漁連、県森連、県生協連）の主催、県医師会・県歯科医師会・県薬剤師会の共催です。

　庄條德一会長（ＪＡ県中央会会長）は「政府が今なすべきことはＴＰＰ参加、消費税増税でなく、われわれ被災地の復旧復興です。参加を断固阻止するため強力な運動を展開していく」とあいさつ。

　コープふくしまの遠藤澄江理事は「震災以前の暮らしを早く取り戻そうと考えることができるようになったのに、そのささやかな暮らしを崩そうとするＴＰＰ参加。十分な議論・検討をせず、なぜ急ぐのか」と話しました。

　県薬剤師会の桜井英夫会長は「医療の市場化、公的医療の給付範囲の縮小は避けられず、受けられる医療に格差が生じる社会になる。国民皆保険は断固死守しなければならない」と訴えるなど、各界からＴＰＰ参加反対の発言が相つぎました。

　集会では、国会議員とともに県副知事や県議会議長､県町村会､同議長会の代表が参加するなど幅広い集会となりました。日本共産党の神山悦子県議団長が壇上で、阿部裕美子、宮本しづえ両県議が会場前列でそれぞれ紹介されました。県庁前での集会後、ムシロ旗やプラカードなどを手に中心街をデモ行進しました。