2012年6月4日(月)

あすから公害被害者総行動デー

命と健康守る規制を

福島からも参加　国・東電と交渉

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　全国各地の公害被害者が手をたずさえ、政府や公害発生企業に被害者救済と公害根絶を求め交渉する「全国公害被害者総行動デー」が今月５、６の両日、東京都内で取り組まれます。同実行委員会主催で、３７回目。

　今回は「今こそ原発に依存しない自然エネルギーの転換を」と、福島県から原発被害者が多数参加し、国や東京電力と交渉します。

　同実行委員会の小池信太郎運営委員長は「何の罪もない一般市民が被害にあい、その被害は今日もつづいていることは許されない。命と健康にかかわる規制は絶対に必要なもの。必要な規制を企業に果たさせる責任が国にはあります」と話します。

　１９７０年代のオイルショックのなか、「公害は終わった」という大宣伝がなされ、公害対策は後退。１９７６年、公害被害者は立ち上がり、第１回公害被害者総行動に取り組みました。

　小池さんは、歴代の規制緩和政策や小泉・構造改革に加え、現在、東日本大震災に際し惨事に便乗する形で国民負担増を強行しようとし、アスベストやイレッサなど公害・薬害被害者を切り捨てる司法と行政に怒ります。「とりわけ原発事故は、多くの人のコミュニティーを破壊した史上最大の公害です。事故調査をまとめ、独立した原子力規制庁を発足させるべきです。原発依存をやめ、省エネ・自然エネルギーに政策転換することが求められます」

　総行動デーの主な日程は、５日午後６時から日比谷公会堂で総決起集会、６日午前１０時から財界・各省交渉を行います。