2012年6月6日(水)
被爆の実相普及に力
被団協総会 原発止めよう
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日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の第57回総会が5日、東京都内で始まりました。総会は2日間の日程。初日は、核兵器廃絶という被爆者の切なる願いのために、実相普及に力を注ぐなど2011年度の活動報告をうけて、今年度の運動方針案などを議論しました。
谷口稜曄(すみてる)代表委員が開会あいさつし、昨年3月の東京電力福島原発事故による放射能汚染でふたたび被ばく者をつくりだしてしまったが、地球上から核兵器をなくすために運動を続けていかないといけない、と決意を表明。原発の運転も止めないといけない、と強調しました。
児玉三智子事務局次長が11年度の活動を報告し、田中熙巳(てるみ)事務局長が運動方針の前提となる情勢と課題について基調報告しました。
田中氏は、新しく作製した原爆パネルも大いに活用して、核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める署名運動などを広げよう、とのべました。原爆被害の実相普及では、被爆者が高齢化したなかで、2世、3世を含む家族の参加や支援などいっそうの努力と工夫を呼びかけました。
脱原発の取り組み、原発の輸出・武器輸出に反対する運動として、放射能におびえている人たちに原爆症の不安のなか苦しみを乗り越えてきた被爆者の生きざまを語ること、原爆被害にたいする補償を求めてたたかってきた姿を語ることも重要だ、とのべました。